金融リテラシーの重要性が高まる今、金融教育という新たなキャリアに少しずつ注目が集まり始めています。金融教育の仕事は、社会貢献と収入の両立が可能な魅力的な選択肢とされており、今後ますますその重要性が高まることが期待されています。
本記事では、金融教育のプロフェッショナルとして活躍できる資格について詳しく解説します。活躍のフィールドや資格を取得するメリットについても分かるので、社会の金融リテラシーの底上げを目指す方は必見です。
金融教育とは?日本の金融リテラシーとその対策について

私たちの生活に不可欠な金融知識。しかし、その教育環境は十分とは言えない状況が続いています。ここでは、以下3点に焦点を当てて詳しく解説します。
- 日本の金融リテラシーの現状
- 金融教育義務化の動き:文部科学省の取り組み
- 社会全体での金融教育の必要性
一つずつみていきましょう。
日本の金融リテラシーの現状
金融広報中央委員会の最新調査によると、日本人の金融リテラシーには課題があることが明らかになっています。
具体的なデータを見てみましょう。金融広報中央委員会による金融リテラシー調査(2022年)によると、70%〜90%の人が1か月の収支や支払期日を管理しているという結果となっています。
その一方で、老後の生活費や住宅費について資金計画を立てている人はわずか40%未満となり、株式や投資信託などの金融商品を購入した経験がある人も20%〜30%程度にとどまっています*。
上記から、日本の金融リテラシーは高いとは言えません。むしろ、子どもの頃より金融教育を十分に受けていなかったことが原因で、現状、金融リテラシーの低下を招いていると考えられます。
このような結果から金融教育の重要性が注目され、金融リテラシー向上を目指す取り組みは国を挙げて行われています。
*金融広報中央委員会「金融リテラシー調査(2022年)『金融リテラシー調査2022年』の結果 3.調査結果 」p.8,p.9
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22literacyr.pdf#page=8
金融教育義務化の動き:文部科学省の取り組み
金融広報中央委員会によれば、学校で金融教育を受けたと認識している人はわずか7.9%*。
この状況を受け、文部科学省は教育課程の基準である「学習指導要領」を改定し、小学校・中学校・高校で金融に関する事柄を授業で教えるよう指導しています**。
しかし、教育現場では時間的な制約や教師の知識不足***などが課題が散見されます。そのため、専門的な知識を持つ金融教育者の需要が増しているのです。
*金融広報中央委員会 知るぽると「金融リテラシー調査(2022年)」p.21
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22literacyr.pdf#page=21
**文部科学省「文部科学省における金融経済教育の取組について」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/kondankai/dai04/siryou7.pdf#page=2
***「金融経済教育のあり方を考える━学校教育現場での具体的な展開に向けて━」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/__icsFiles/afieldfile/2014/09/30/1265490_002.pdf?utm_source=chatgpt.com#page=7
社会全体での金融教育の必要性

金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2022年」の結果によると、金融教育を学校等で受けた人の割合は、米国が20%に対し、日本はわずか7%と1割にも達していません*。
また、他国と比較しても日本の金融リテラシー水準は決して高いとは言えず、金融教育で向上させる余地が残されています**。
金融教育の推進は、個人の生活の質の向上だけでなく、社会全体の経済的安定と成長にもつながります。そのため、教育機関や政府、企業が連携して取り組むことが求められているのです。
*金融広報中央委員会 知るぽると「『金融リテラシー調査2022年』の結果」 p.17
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2022/pdf/22literacyr.pdf#page=17
**財務省 財務総合政策研究所 「金融経済教育の日英比較と日本への示唆―EBPM 的視点から― 2.日本と英国の金融リテラシーの比較 (2) 金融リテラシーの国際比較」p.3
https://www.mof.go.jp/pri/publication/research_paper_staff_report/staff29.pdf?utm_source=chatgpt.com#page=3
金融教育講師になるには?2つの資格取得の例
金融教育講師になるための代表的な資格取得の例として、以下の2つが挙げられます。
- 日本金融教育支援機構に入会で認定される「認定講師」
- 日本金融投資教育協会の認定試験に合格「金融投資教育インストラクター」
これら2つの資格は、それぞれ異なる特徴を持ちます。以下でそれぞれを解説します。金融リテラシーの向上に貢献したい方や、自身のキャリアを広げたい方はぜひ参考にしてください。
1.日本金融教育支援機構に入会で認定される「認定講師」
日本金融教育支援機構の「認定講師」は、証券外務員やファイナンシャル・プランニング技能士、教員免許などの資格を有し、金融業界や教育業界での経験があることが望まれます。
特定の金融商品を推奨せず中立的な立場で、未就学児からシニア世代まで、さまざまな年齢層に対して講義できるスキルが必要です。
主に教育機関や自治体、企業などでの講義依頼を受けることで収益を得られます。また、当機構が主催するイベントやセミナーでの登壇機会もあり、活動の幅は広いでしょう。さらに、認定講師同士のネットワークを活かしてコラボレーションや新たなビジネスチャンスを生む可能性もあります。
2.日本金融投資教育協会の認定試験に合格「金融投資教育インストラクター」
金融投資教育インストラクターは、日本金融投資教育協会が提供する資格で、金融教育のプロフェッショナルを育成するプログラムです。
金融リテラシーの向上に貢献したい方や、営業活動に依存しない独立系FPになりたい方に適しています。資格取得後は、協会主催の勉強会講師や、協会からの業務委託などで収入を得られるため、FPの資格を活かして講師の仕事や副業収入を得られます。
また、継続的な学習環境や資格保有者同士の交流の場もあるため、金融教育を通じて社会に貢献しながら、自身のキャリアも発展させられるでしょう。

金融教育講師募集に対する活躍のフィールド

金融教育講師として活躍するフィールドは多岐にわたりますが、ここでは2つに大別して解説します。
- 金融教育の未来をひらくための「講師派遣」
- 金融教育のプロとして「副業収入」を得るための活動
順に見ていきましょう。
金融教育の未来をひらくための「講師派遣」
講師派遣の目的は「金融リテラシーの向上」です。正しい金融知識を普及させることで次世代の金融リテラシーを高めることを目指しています。
主に、学校や企業、地域コミュニティなどで活躍し、受講者の年齢や知識レベルに応じた分かりやすい講義を展開します。
たとえば、小中学校や高校での出張授業、企業研修でのライフプランやマネープランに関する講義、地域コミュニティでの高齢者向け講座などが活躍のフィールドとして挙げられるでしょう。
重要なのは、セールスではなく純粋な教育を目的とした活動です。
受講者の年齢や知識レベルに合わせて、分かりやすい講義を行わなければなりません。専門知識やコミュニケーション能力、中立性を駆使して受講者が理解しやすい形で金融教育を行うことが期待されています。
金融教育のプロとして「副業収入」を得るための活動

講師活動は本業との両立ができ、多様な形態での活動が可能です。ただし、金融リテラシーの向上を通じて、受講者が自立した資産運用を行えるようサポートする、という目的が第一。
活動例として、セミナーやオンライン講座の開催、教材販売など多岐にわたる収益化の手段があり、社会貢献と収益確保の両立が可能です。ブログやYouTubeを介した教育スタイルも人気です。
金融教育講師は、知識を活かして人々の未来を支える教育活動に取り組むことで、信頼とやりがいを得られます。
日本金融投資教育協会「金融投資教育インストラクター」受講の5つのメリット

日本金融投資教育協会が提供する「金融投資教育インストラクター」講座には、受講者に多くのメリットがある点が魅力です。以下では、具体的なメリットを5つ紹介します。
- 金融リテラシーの底上げに向けて網羅的に学べる
- 協会の名称・ロゴ使用により信頼を構築できる
- 継続的な学習とスキルアップ支援
- 協会のテキスト活用と柔軟なカスタマイズ
- 協会からの業務依頼システム
一つずつみていきましょう。
1. 金融リテラシーの底上げに向けて網羅的に学べる
5ヶ月間のカリキュラムを通じて、社会人、親子、学生、経営者など、それぞれの対象に応じた教育スキルを体系的に習得できます。実践的な知識とともに効果的な教授法も学ぶことで、金融リテラシーの向上に寄与することが可能です。
【講座内容】
1ヶ月目: 大人向けの金融知識や投資について学び、賢い生活のための基礎を習得。
2ヶ月目: 親子向け授業でお金の価値や賢い使い方を考える内容を学ぶ。
3ヶ月目: 学生向け授業で人生に必要なお金の知識を習得。
4ヶ月目: 経営者向け授業でキャッシュフロー管理の重要性を学ぶ。
カリキュラムを通じて、幅広い金融教育が展開できるようになるでしょう。
2. 協会の名称・ロゴ使用により信頼を構築できる

資格取得後は、協会認定の講師として活動できる権限が与えられます。協会の名称やロゴを使用できることでクライアントからの信頼を獲得し、より効果的な教育活動を展開することが可能になります。
協会が認定した実力のあるFPとして、自信をもって活動できるでしょう。
3. 継続的な学習とスキルアップ支援
資格取得はゴールではなく、新たなスタートです。
協会では、最新の金融情報や教育手法に関する、スキルアップの研修会を定期的に開催しています。そのため、継続的な学習機会を通じて、講師としての専門性を高めることにつながるでしょう。
4. 協会のテキスト活用と柔軟なカスタマイズ
協会から、各勉強会で使用しているテキストを貸してもらえる点もメリットです。
協会提供の教材は、長年の実績に基づいて開発されたもの。これらを基本としながら、受講者のニーズに合わせてカスタマイズすることも可能です。柔軟な指導ができるため、効果的な教育を展開できるでしょう。
5. 協会からの業務依頼システム
資格取得者には、協会からの直接の業務依頼もあります。実践的な経験を積みながら収入を得る機会も提供され、ご自身のスキルアップを効果的かつ効率的に行える良い機会です。
FPの活躍の場をどんどん広げていくためにも、日本金融投資教育協会の「金融投資教育インストラクター」受講は大変おすすめです。
金融教育講師の資格で金融リテラシー向上を図り新しい未来を創りましょう!
金融教育は、個人の生活向上だけでなく、社会全体の発展にも貢献する重要な分野です。
金融教育講師の資格を取得することで、個人のキャリア形成だけでなく、社会全体の金融リテラシー向上に貢献できます。日本金融投資教育協会では、金融・投資教育のプロフェッショナルを育成するため「金融投資教育インストラクター」の講座の説明会を定期的に開催しています。
詳しい内容は、こちらからご確認ください→https://jfiea.or.jp/money-instructor_lp/
